みらい平駅。みどりの駅開発地区に土地をお持ちの方
[2014/11/05]


換地が終わり、ホッとしたのもつかの間土地の価値が上がったのはいいけれど翌年には固定資産税が来ます。対策の為アパート、マンションを建てますがよく考えてください。開発区域に多くのアパートがもうすでに建っています。多くの入居者がいればいいのですが? 新しいうちはまだいいと思いますが10年先はどうでしょうか? 借り手とアパートの数をよく考えてみてください!! 後々の相続問題も考えなければならないのではないでしょうか?
西尾建設鰍ナはつくばみらい市(旧伊奈町)高岡で24年余り建築業不動産業を地元の皆さんのおかげ様でやらせていただいております。
税金や土地建物の相談をお受けしております。




住宅ローン減税制度の延長及び拡充
[2014/02/04]


住宅ローン減税制度の延長及び拡充 
「所得税・個人住民税」
入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額H25〜H26.3 2,000万円1.0%10年間200万円9.75万円

入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額H26.4〜H29.124,000万円1.0%10年間400万円13.65万円
住宅入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額H25〜H26.3 3,000万円1.0%10年間300万円9.75万円
入居時期借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額H26.4〜H29.125,000万円1.0%10年間500万円13.65万円
■適用期限(現行:平成25年末)を平成29年末まで4年間延長

■平成26年4月から平成29年末までの措置として、最大控除額を一般住宅は400万円(現行200万円)に
住民税からの控除上限額を13.65万円(現行9.75万円)に拡充

※住宅ローン減税制度とは金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、10年間、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度平成25年度税制改正概要➣ 改正後の措置は、当該住宅取得に係る消費税率がされます➣ このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、
(一般住宅の場合:借入限度額2,000万円、住民税からの控除上限額9.75万円)されますので、ご注意下さい!

◆主な要件その者が主として居住の用に供する家屋であること
住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
床面積が50u以上であること
店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
借入金の償還期間が10年以上であること
既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること
木造…築後20年以内 マンション等…築後25年以内
一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの
既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
年収が3000万円以下であること
増改築等の場合、工事費が100万円以上であること等

◆適用を受けるために必要なこと確定申告の際、以下の書類又はその写しを税務署に提出してください。
(給与所得者の場合には、翌年以降、年末調整で控除を受けることが可能です。) 
【一般住宅の場合】明細書・住民票・残高証明書・登記事項証明書・請負契約書・売買契約書等
(家屋の新築又は取得年月日、家屋の新築工事の請負代金又は取得対価の額、家屋の床面積が50u以上であることを明らかにする書類)給与等の源泉徴収票※給与所得者の場合
耐震基準適合証明書、住宅性能評価書(耐震等級が1、2又は3であるものに限る)又は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※中古住宅(木造:築20年超、マンション等:築25年以上のもの)を取得する場合のみ
詳しくはこちらに
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/


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[2014/02/04]


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